筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の内容は、安心して出産や子育てができるよう相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額し、歳入予算として国庫補助金８,９０２万５,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１億３,２１６万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７２億８,７６２万６,０００円とするものです。
本件の歳出予算の内容は、安心して出産や子育てができるよう相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額し、歳入予算として国庫補助金８,９０２万５,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１億３,２１６万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３７２億８,７６２万６,０００円とするものです。
ご指摘の内容につきましては、学校が保護者からの相談を受けた際、不登校の児童生徒に対してタブレット端末の貸出しが可能であることの認識が十分でなかったことから、このような回答を行った旨を確認しております。そのため、改めて教育委員会から各学校に対し、不登校の児童生徒へタブレット端末の貸出しが可能であること、そして児童生徒の状況に応じて貸出しを行うことを周知しております。
本件は、安心して出産や子育てができるよう、相談支援の充実と経済的支援を実施するため、出産・子育て伴走型応援事業を１億３,２１６万３,０００円増額するものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、国庫補助金を８,９０２万５,０００円、県補助金を２,１５６万８,０００円、繰越金を２,１５７万円増額するものでございます。
176: ◯こども未来部長（緒方一幹） 保護者や子どもの状況によって支援の内容や時期等は異なりますが、保護者の育児不安が特に強いなどの理由により早急な支援が必要と判断された場合は、健診後すぐに保健師等が電話や家庭訪問を行い、継続的に相談等の支援を行います。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
そこで、より多くの市民の皆様に参加していただけますように、本市分の掲示枚数の追加と掲示範囲の拡大について、駅舎を管理いたします西鉄と協議・相談を行ったところ、その了承が得られましたことから、当初の銘字プレートの大きさを変えずに枚数を追加するために必要な経費について、補正予算を上程いたしました。以上です。 15: ◯議長（山上高昭） ２番、平田議員。
障がい福祉施設等分は、障がい児・者の市内相談支援事業者に１施設当たり５万円を、20施設と見込み、100万円を計上しております。 次に、３款２項７目青少年・児童育成費は45万円を計上しております。 事業名（４）子ども食堂基盤整備支援事業は、子ども食堂を安定的に開催するため、企業等から寄贈を受ける食材等を子ども食堂に提供する団体に対しまして、運営費に対する補助金を交付するものでございます。
６.職員の健康管理については、令和３年度の健康相談件数が約2,700件と増加しており、部下への接し方などメンタルヘルスに関する相談も多いことから、職員の心身の健康増進に向けた健康管理の充実・強化に努められたい。７.移住定住促進事業については、移住定住につながる環境をつくるため、他部署との連携による事業の推進を図られたい。
それに加え、家計急変世帯の周知は、生活支援課、福祉サービス課、社会福祉協議会などの生活困窮の相談に来られる窓口に情報提供を行い、相談があった場合は給付金対策室に案内してもらう予定としております。以上です。 10: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
しているか │ │ │ │(2) 地域猫活動の現状と問題について │ │ │ │ 1)大野城市では地域猫活動を推進しているが、地 │ │ │ │ 域猫活動団体と名乗ると、住民から飼い主のい │ │ │ │ ない猫に関する様々な相談
本市にある子育て世代包括支援センターの妊娠・出産・育児についての「ワンストップ相談窓口」に、周産期グリーフケアとして、希望者に対し、電話等による相談や情報提供体制の整備等、必要ではないかと考えます。 そこで、項目３、周産期グリーフケアの充実が必要と考えますが、本市の考えを伺います。 49: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
│ │ │ │ (3)相談者はコロナ禍で不安を抱える方も多いと聞くが、相談業務の │ │ │ │ 継続にどのように取組んでいるのか。
104: ◯教育部長（日野和弘） 本市の教育委員会にはスクールロイヤーは設置しておりませんが、保護者対応など、事案によっては市の顧問弁護士に相談をし、助言を受けながら適切に対応しております。 また、福岡県教育委員会では、令和２年度からスクールロイヤー相談窓口事業を実施しております。
母子健康手帳の交付を受ける方の中には、妊娠の喜びだけでなく、出産に対する不安を抱えている方も多いため、個別面接の際はその気持ちを丁寧に聞き、相談しやすい雰囲気づくりを心がけて対応しております。面接の結果、妊娠中から継続した支援が必要と判断した場合には、関係機関と連携しながら電話による相談や訪問を実施しております。以上です。 139: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
この事業の目的といたしましては、議員御案内がございましたように、保健福祉部と連携して住まいや、また、生活・就労、そういったものの相談内容で異なる窓口で今対応しているものを集約できないかとか、そういったものの調査をしているところでございます。 また、複合的な相談にも対応できる総合相談体制を構築するものも想定しているところでございます。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和２年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。 続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
既に、このキャンペーンでは水洗化相談会というのが実施されているようですが、これまでの実施状況についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二） 水洗化相談会につきましては、今年度市内６会場での開催を予定いたしております。 これまで、６月26日に吉野地区公民館、７月31日に勝立地区公民館、８月28日に三池地区公民館において、計３回の相談会を実施いたしました。
特に管理職あたりも、例えばそういった傾向が見られるような職員もいれば、どういうふうに対応していったらいいのかという、そういった相談を受けれるような形でＥＡＰを活用してくださいということで広く周知はしております。以上でございます。 231: ◯委員（大塚みどり） 所属長とは、いわゆる課長、係長クラスということなんでしょうか。
◎市民協働部長（坂井尚徳） 本市では、消費者安全法に規定された消費生活センターを設置し、消費生活に関する専門的な知識を持つ消費生活相談員を配置して、相談対応及び苦情処理のためのあっせんを行い、消費者トラブルの解決を目指しております。また、寄せられた相談について、必要がある場合には、関係機関と連携し、相談者の支援を行っております。
293: ◯教育振興課長（中島大輔） 今のところは、40回をめどにしておきまして、特に不足をしているというふうなところは今のところはありませんけれども、40回を超えても、やむを得ない事情等があれば、そこは柔軟に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご相談いただいたときに少し考えていきたいというふうに考え、あくまでも40回は目安、40回が上限でありますけれども、やむを得ない事情があれば、そこは